日経平均株価予想【来週（7/27～7/31）、TOPIXと比較】株価見通し
日経平均株価予想【来週（7/27～7/31）、TOPIXと比較】株価見通しはどうなる？
こういった疑問に答えていきます。
感染拡大が続く新型コロナウイルスの余波は、わたしたちに身近な存在の経済にも広がっています。
こんなニュースも出るようになりました。輸出に下げ止まり感が出てきた。貿易統計を受けて日銀が20日公表した6月の実質輸出指数は、4カ月ぶりに前月比で上昇した。海外経済の影響を受けやすい日本にとって、コロナ禍からの景気回復への頼みの綱はやっぱり輸出。2008年に起きたリーマン・ショック後と比べると輸出の持ち直しは早くなる可能性があり、不透明感がいまだ拭えない日本経済にとっては明るい兆しとなるかもしれないとのことです。新型コロナウイルスは終息ということにはなっておらず第2第3波となれば、経済活動にマイナスですが、こういったニュースは経済活動にプラスとなりそうな予感のニュースです。
下げ止まった輸出 持ち直し、リーマン後より早いか https://t.co/0Uowt1nlmN
— 日経電子版 マーケット (@nikkei_market) July 20, 2020
リーマンショック級とも言われるコロナショックについて、さまざまな角度から分析していきたいと思います。それではみていきましょう。
今週7月22日（水）の日経平均はどうだったのか？
7月月22日（水）、今週末の日経平均の終値は、前日に比して▲132.61円、率にして▲0.58％下がって22,751円で引けましたね。
#セントレード証券 2020年07月22日の #日経平均 株価 終値は22,751.61前日比-132.61(-0.58%)
— セントレード証券株式会社 (@centrade_sec) July 22, 2020
ちなみに、前日7月21日の米国株式市場では、ダウ平均は159.53ドル高の26840.40ドル、ナスダックは86.73ポイント安の10680.36ポイントで取引を終了しました。以下のポイントにより、市場の安心感や不安感を引き起こし、米国株式相場に反映されたかもしれませんね。
・今週後半に主要ハイテク株の決算が控えており、内容を見極めたいとの思惑から手仕舞う動きが広がり、上げ幅を縮めた。
・エネルギーや銀行が上昇した一方、ソフトウェアサービスが下落した。
7月21日の米国株式市場の株価推移の中、毎週発表されている新規失業保険申請件数（Initial Jobless Claims）について補足しますね。
source: tradingeconomics.com
実際 1416K、つまり141.6万件（前回比＋11.6万件増）
予想 1300K、つまり130.0万件
・グラフの日付が更新されているのでわかりづらいのですが、3月29日の6867Kから毎週減少していることも読み取れます。しかし、先週は減少幅が鈍化というより増加に転じています。
7月22日（水）、今週末の日経平均の終値は22,751円で先週末7月17日（金）の日経平均は22,696円でしたので、1週間で約34円上げたことになりますので先週予想していた下記の記事での予想どおりの展開となり、上げの方向性は比較的高い週になった結果となっていますね。
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日経平均とTOPIXってそもそも何？日経平均とTOPIXの特徴については、下記の記事をあわせてご覧ください。
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今週7月22日（水）のTOPIXはどうだったのか？
7月22日（水）のTOPIXは1572.96（▲9.78）▲0.62％で終わりましたので、先週末の7月17日（金）の1573.85（▲5.21）▲0.33％でしたので、比較すると指数として▲4.07下げていますね。
#日経平均株価 #TOPIX #stockvoice #wmz pic.twitter.com/06G1adYsbS
— STOCKVOICE (@sto_bot) July 22, 2020
また、日経平均とTOPIXを前週と比較した場合は以下のとおりとなります。
TOPIX 前週比▲0.26%
TOPIXなどの中小企業を含めた株価下落率高いことから中小小型株も売られた週であったかと思います。TOPIXは「マーケットポートフォリオ」とも呼ばれます。市場ポートフォリオの値動きは、市場全体の動きとほぼ連動します。このことから市場全体で売られた週であったかもしれませんね。
今後、中長期的に日経平均はどうなるか？
ロングセラー『株式投資の未来』と『株式投資』の著者であり、ウォートンの魔術師と称されるジェレミー・シーゲル教授についての興味深い記事があります。
『ジェレミー・シーゲル教授』
現在（のPER）は20倍だ。
インフレが起こり、お金が注ぎ込まれるだろう。
もう少しよくなるかもしれないが、長期的には5%の実質リターンを予想している。
とのことなので、現時点ではコロナショックにより株価は下がった後にほぼコロナショック前に戻りまた下げました。ジュレミーシーゲル教授によりますと、長期投資家にとっての年率5%の意味を説明する。30年のホライズンで尋ねられても、教授は実質5%リターンと答えると指摘しています。また、シーゲル教授は米経済・市場に対する強気スタンスを継続する一方、企業は生き残りをかけて聖域のないリストラを実行しようとする。つまり、危機が企業の利益率を改善する機会を与えているということについて以下のコメントも示しています。
フィクスト・インカム（確定利付き投資のことで、代表的なものには債券投資があり、ほぼ同義語として使われる）との差：
インフレ調整後で14年で倍になり、30年ならば購買力が4倍になる。
かなり良い数字だ。
『株式投資』で書いた過去の平均6.5-7%と同様に高い。
過去数十年見られてきたよりも、フィクスト・インカムとの差が大きい。
短期的には、現在は本格的に回復していないが、中長期的には従来どおりの強気の見方をとっています。コロナショックにより、株価下落により元の水準近くには戻りましたが、相場が読みづらくなっている昨今です。とはいえ、株式市場は先を読むことが大事になってきます。今後、中長期的に日経平均はこのコロナショックを乗り越えて株価が大きく上昇することを期待しますね。
まとめ
今回は、わたしたちに身近な存在の経済にも広がっていて、日経平均株価やTOPIX、あるいは今後、中長期的に日経平均はどうなるかを分析してみました。
・米国の株式市場は、米国政府が調整中の追加財政策がまとまるまでは強気相場の基調が続くとみられること
・原油相場が一時に比べれば安定化してきていること
・来週は日本と米国で決算発表が本格化し、国内では1週間で約785社が決算発表の予定であり、決算内容を受けて利益確定が強まる流れも生じやすいので株価へのマイナス要因となりうること
・東京都における新型コロナの1日あたりの新規感染者数が過去最高に急増し、大阪府や千葉、埼玉、神奈川県の関東圏でも増加し始めている。何らかの行動制限が発せられると相場は一気にリスクオフモードに陥ってくる懸念があり、上値が重い展開となりうること。つまり、新型コロナウイルス感染の「第2波」への警戒が広がっていること
・毎週発表されている新規失業保険申請件数の減少幅が鈍化してきていることを受け、さらに増加となれば株価へのマイナス要因となりうること
各種経済指標は好景気から不景気へ後退したものとなり、実態経済として日本国内では、まだ実感はないかもしれませんが、今後失業者数も増加することが日本国内の株式市場に完全に織り込まれているとは思えないですが、来週は一旦上記の予想です。来週も目がはなせない状況かと思います。
株式投資で役立つおすすめ本を参考にしたい方は、下記の記事をあわせてご覧ください。
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